バブルからブラック企業はどう変わった?

バブル時代も、外国から批判されるほど勤務時間は長く、社員の自由な時間に入り込んでくる風潮もたくさんありました。

労働時間の長さだけなら、日本の企業は昔から何も変わらないと言ってもいいでしょう。

しかしながら、実際には昔からある企業にもブラックと言われても仕方がない企業は出てき始めています。悲しいことに、大手の家飲料メーカーでも、ここ最近では次から次へと長時間労働が問題とされています。ベンチャービジネスと同様に昔からの企業でも労働組合との会話が少なくなり、厳しい労働を強いたり、大量解雇、加えて不快なことを行い辞職の強制も目立っています。また、契約条件がよく賃金が良ければブラックとはみなされないのかという疑問もあります。
仮に待遇がよくても、死ぬまで働きづめでは意味がありません。

それでは保障がいくらあっても無駄です。ブラックな企業に関して語り合うと、どうしても会話に出てくる意見があります。「昔から日本の会社はブラック企業だ」というものです。
事実、日本の会社には以前から従業員の長時間勤務や賃金不払い残業が見られました。

しかし、かつての日本型経営の場合、労働者は会社に身動きがとれない代わりに、それ相応の論功行賞もありました。よしんば景気が悪くなったとしてもくびにはならない「終身雇用」という仕組みが前提となっていました。

昔は、企業側は「御恩」としてしっかりとした保障を約束していました。

したがって、働き手も「奉公」として長時間働くことに反論をしてきませんでした。ですが、最近登場したブラック企業は「御恩」なしで長期間労働などをさせているのです。ですが、この昔ながらの「御恩と奉公」の関係は不景気になってから出現したブラック企業には存在しません。
業績と無関係に労働契約を解除するのも当たり前です。当初より、長い間雇うということなど想定していないように思えます。

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